Ⅰ．文化大革命（1966～1969年）
共産党指導者ミスター「毛沢東（もう たくとう）」による政治・社会・思想・文化の全般にわたる改悪運動のことを言う。いわゆる四人組（毛沢東の側近）の支配時期を含めて「動乱の10年」などと呼ばれ、彼らがその恐怖政策（現在も同様）によって指導・強要した「プロレタリア文化大革命」（文革）とも言います。
仮の姿としては毛沢東思想に基く偽善的且つ夢想的「社会主義国家建設」を標榜。実質は中国共産党一党独裁指導によって行われた大規模な民衆武力弾圧運動であり、指導部によって大衆組織的暴力運動が扇動され事業家などの資本家層や学者医者などの知識人や学生が弾圧対象となる。つまり虐殺された、と言うことですが。
しかしその後弾圧の対象は中国共産党員にも及び、多くの人材や文化財などが被害を受けた。期間中の死亡者、行方不明者の数は数百万人とも数千万人とも言われ、まさにホロコーストであったと言えます。この革命は世界にも大量の武器とともに輸出され、記憶に新しいところではベトナム戦争やポルポト独裁政権（中国共産党の強力支援）によるカンボジア内戦へと発展し同国民衆の大量虐殺（クメールルージュ）が行われたのはご承知のごとくであります。
見かけは修正主義・市場解放勢力の反動に対する修正運動となっているものの、実体は大躍進政策の失敗により2000万以上（2000万～4300万と言われる）の餓死者を出し指導力を失った毛沢東が権力回復の為に起こした政治闘争といわれているようです。
この間、中国は混乱と混迷を極め、地方でも多くの人間が反動分子として処刑され、その犠牲者は2000万以上といわれていますが実際の数ははっきりしません。この混乱は1976年毛沢東の死後四人組が毛沢東をそそのかした主犯と言う形で逮捕され1981年に実刑を下され、鄧小平も反動分子として投獄されました。
Ⅱ．虐殺の歴史
１．現在も続けられる“虐殺”という中国独自文化
始皇帝をはじめ、歴代の多くの匪賊（馬賊）たちがその勢力により旧勢力を駆逐し新勢力として権力奪取をはかるときには間違いなく確実に「屠城（とじょう）」を行ったことは歴史書が雄弁に物語っています。
焼き尽くし・殺し尽くし・奪い尽くし、いわゆる「三光作戦」は中国の伝統的戦争文化であり、城（南京城など）の住民を全て殺し尽くす大虐殺を有史以前から果てしなく繰り返してきました。昔も今もその文化思想を大切に継承し、その悪逆非道の対外的行動によって世界に雄たる地位を確立せんとする虐殺好きな方々なのです。
中国の歴史上、最も過酷な虐殺が行われた城としては、
No.1 長安城
No.2 開封城
No.3 南京城
などだそうです。
また、六朝時代（４００年 魏、晋、宋、斉、梁、陳）にはその王朝が入れ替わる度毎に、南京城（ナンキンジョウ）では大虐殺（殺し尽くし）が数度にわたって行われました。「太平天国の乱」の南京大虐殺はあまりにも有名です。
最近、中国共産党政府による公式声明や対外的宣伝（プロパガンダ）政策においていわゆる日本政府及び日本軍による「南京大虐殺」なるものが“正しい歴史認識”であるとの強い主張がなされています。それに乗じて、北朝鮮や韓国でも悪玉の首魁である中国と同様の反日・侮日運動が展開されていることは周知のことであります。日本政府・日本軍による虐殺の歴史館なるものが建設ラッシュであることは最近報道でも聞き厭きた感がありますね。中国政府はそれらを世界遺産に登録申請すべく用意周到な準備を整えています。
２．食用・薬用の人肉
カーニバリズムの代表的民族は中国。これは中国の食文化である。人の肝は薬用効果があると紹介する『本草綱目』（ﾎﾝｿﾞｳｺｳﾓｸ） - 明、李 時珍内臓や肉、血などを食すことはごく当然のことであり、信じられないことですが現在でもそれは続いているようです。
中国「国家計画生育委員会」による『２００４年度主要工作目標』
（１）女子嬰児の販売禁止
（２）同、殺害の禁止
（３）同、遺棄の禁止
昨年２００４年に中国政府が指導工作目標にあげた３項目ですが、まるで大昔まだ文字も言葉も持っていなかった時代のお話のようにも聞こえますね。
つまり、中国では“人を殺す”ということに微塵も抵抗を感じていないところがあるようです。世界的な現象ですが、数年前から中国人による残虐で猟奇的な殺人事件が後を絶ちません。そのような殺人を繰り返す中国人たちは、仮に日本で逮捕され、監獄入りすることがあってもむしろ喜ばしいと思うようです。ご存知のように、中国は共産党１党独裁政権ですので、完全な言論統制社会です。政府に不利な発言をする人物がいれば即刻逮捕し、場合によって公開死刑に処します。
３．天安門事件と市民虐殺
１９８９年に起きた天安門事件は今でも衝撃的な事件として、世界的な記憶となって残っています。もちろん、中国政府はこのことをひた隠しにしていますが、勇気と努力と根気のいる調査の結果で、２万人以上の民衆（学生を中心とした大勢の市民）を中国政府当局の指導で中国軍がこれを制圧・虐殺した事実が判明しています。
日本人旅行客などが何の気なしにこの事実を口外することでもあれば中国旅行への身の安全は保証されないかも知れません。
日本大使館もまったく頼りになりません。北朝鮮からの脱北者（ハンミちゃんで有名）家族が瀋陽の日本大使館に逃げ込んだ時に中国軍警察が共産党指導部の指導によって国際法を破って治外法権を無視し不法進入したことは記憶に新しいところです。国際法に準拠すれば、アメリカや他の外国大使館であれば侵入した軍警察の人間といえども射殺したことでしょう。もちろん、国際法上の掟ですから中国は異論を挟む余地などは全くありません。ところが、相手がお人よしで従順な日本の外交官たちですから、中国も舐めきっています。
４．中国伝統文化としての虐殺行動
（１）台湾における大虐殺
“１９４７年２月２８日事件”
中国人による台湾人の大虐殺が行われた。一時的な犠牲者は３０，０００人以上。これは“白色テロ恐怖政治”と呼ばれ、１９８０年代後半に戒厳令が解除されるまで、無数の台湾人が政治犯として投獄され、拷問にかけられやがて処刑されました。これにより１００，０００人を超える台湾人が虐殺されました。つい最近の出来事ですが、このような事実は中国は認めていません。
少なくとも以下３項は中国ビジネスの常識的な習慣です。
・ものを買っても金は払わない。
・金を借りても返さない。
・契約をしても守らない。
よって、自分たちのわがままが通用しない場合は極端な手段に訴えることがしばしばです。自分にとって不利なことは善悪関係なしに排除することはもって生まれた性癖でDNAであるとも言われています。どうやら、虐殺の歴史を繰り返してきた遺伝子がそういう思考・行動を誘発させているのかもしれません。
５．少し寄り道
外国資本が中国に工場や販売などの拠点を展開すると、当然会計システムを導入します。手組開発はあり得ませんから、ERPのようなパッケージを利用することになります。コンピュータによりデータ処理がなされますが、会計報告用に財務関係の内容を出力するときには、そのパッケージは利用しません。そのためだけに中国製の会計パッケージソフトで「用友」というものが良く売れています。要するに政府の指定であるわけです。ほとんどが国営である中国企業においては、二重・三重で帳簿さお作成することは至極当然のことです。この国には決定的に道徳意識が欠落しているようです。
最近、日本の新聞でも報じられた話題で、「アメリカに進出した中国企業は上場を諦める」という記事があったのを覚えていますが、ご承知のようにアメリカは世界でもっとも会計監査の厳しい国になりましたので、粉飾会計が常識の中国にとっては極めて都合が悪いために思いのままにコントロール可能な香港市場への上場に切り替えを急いでいるようです。彼らにとっては、自己都合がすべてにおいて優先され、且つその思想に基づく行動・言論活動こそが中華帝国として唯一の正義であると真剣に考えているようです。
ある中国人から聞いた驚くべき話ですが、中国のビジネスに関する基本的な考え方はいかにして人を信じ込ませるかと言うことだそうです。彼らは我々が常識的と受け止めているビジネスルールを守らず、どんな内容の契約であれ実際には全く意味を成さないようです。仮に日本企業が騙されたとしていざ警察に届けてみても、中国の役人は金を貰わないと仕事をしないのが通常で、もちろん警察も中国人の味方はしても決して日本企業を保護してくれることはないそうです。
外国企業は中国で訴訟になったら絶対に勝てないと言われています。中国政府（共産党）もそれを黙認しますから、やりたい放題なわけです。そこにさらにつけこんで何度でも“ゆすり”や“たかり”を繰り返すわけです。人民警察や公安警察は強盗団とつながっており、どうあがこうが外国企業（特に日本）は泣き寝入りをする以外に方法がありません。
中国には法律がないと言うとびっくりしますね。あるにはありますが、それは一部の特権階級（共産党員や関係者）がどんな悪事を働いても守ることに役立ちこそしますが、一般市民を守るものではないわけです。私たち日本人が慣れ親しむ民主主義においては“人権は法が守る”ことが最優先とされますが、そもそも中国には人権という概念は存在しません。この点が理解されないと、共産党１党独裁の中国という国を正しく見ることができないのです。国政選挙もなく、言論の自由もありません。最近では“インターネット警察”が国民を監視している始末です。共産党にとって不利な情報はそれが中国以外の国ではたとえ真実であっても認められません。つまり、“黒は白”と言わなければ自分の生命をも危機に晒す結果となるわけです。従って、共産党指導部（政府）がこの世に存在しない「南京大虐殺」が正しい歴史認識であるとすれば、真偽は別としてそれに従う以外になすすべがないと言うのが真実です。
共産党体制の統治社会システムは“密告社会”、“相互監視社会”であり、完全な人間不信社会です。民主や自由を願うだけで政治犯として公開処刑されたりする生存権すらままならない社会が日本海の向こう、日本のすぐ近くにあるということです。
６．再び中国の虐殺現代史（氷山の一角）
話を虐殺にもどします。最近まで、中国政府によって行われてきた自国民の虐殺（例）をあげます。長い歴史の中であくまでも現代に限ってですから、想像するだに背筋が寒くなってきます。
（１）文化大革命：25,000,000人
（２）反革命分子の一輝：24,700,000人
（３）大躍進：22,150,000人（餓死を含めると50,000,000以上）
（４）抗日戦争時の内部粛清：6,000,000人
（５）反革命活動鎮圧：874,000人
（６）長征：92,000人
（７）整風運動：76,000人
（８）AB団：40,000人
（９）三反五反運動：16,000人
以上、判明している数字だけでも７８，９４８，０００人もの自国民を人為的に絶命させているわけです。これに、台湾やベトナム、カンボジアをはじめチベットや新疆ウィグル等々におけるそれを加えると恐ろしい数になることでしょう。いずれも現代において行われた大虐殺劇です。
江沢民による愛国民族主義の高揚政策が“中華帝国”の再興であることは知られています。中国共産党は社会主義建設の失敗でその犠牲者と遺族に対する責任の転嫁先を日本に向かうよう虚偽の歴史認識による教育を徹底し、中国の不幸はそのすべてが日本の“侵略”のせいであるとしています。これが中国の真実の姿であるということです。
中国には諺がたくさんあります。
・「打落水狗」（水に落ちた犬を叩いて沈める＝弱い人を利用して騙し、殺してしまう）
・辛災楽禍 ｼﾝﾂｧｲﾛｯﾌｫ （他人の不幸を喜ぶ）
毎年、６月２５日は公開処刑の日です。建前は麻薬撲滅などと称して各地で１，０００人以上が公開処刑されます。なかばレジャー化し、見世物となっています。サッカー場で行われる集団処刑は有名です。麻薬ビジネス市場は日本や香港、マカオなどが中心となっていますが、暗躍するのは“黒道”と言われるチャイナマフィアです。彼らの活動には常に凶悪犯罪が伴いますが、共産党や公安、軍隊と結託しているため、犯罪は野放し状態です。中国プロ強盗集団（１，０００万人以上）による強盗・放火・殺人はいまや世界的な病理的現象として蔓延しています。